ちなみに、許可の件数でございますけれども、こちらにつきましては、昨年度のデータにはなるんですけれども、昨年度、主には３年ごとに期間更新を迎えていただく必要がありますので、昨年、期間更新で許可を出したのが９８件、新規、新しく店舗を開店されたりとかで許可を受けられた新規の案件が２８件というような形、あるいは改造ということで、既に許可を受けられてて構造をちょっと変えられたりとかいうような件数が、また２件というようなことで
平成２８年度には、アメニティ下水道施設の占用期間更新を京都府と協議する必要があります、となっていますが、現在、京都府との協議内容や長岡京市と勝竜寺農家組合との協議は、どのような内容になっているのでしょうか。 また、勝竜寺城公園堀の水源や勝竜寺川からサイホンを経て、東側の田畑への水供給についてどうされるのか、今後の取り組みなど、お考えをお聞かせください。
○（今井由紀土木建設部長） この条例におきましては、許可を受けずに設置しようとするものや、期間更新をしていないものに対しまして、罰金、過料等の罰則を科すことができることとなっております。また、本市におきましては、このような罰則を科した事例はございません。 以上でございます。 ○（大谷洋介議長） 高橋正樹議員。
○議員（福井康喜） 先ほど部長のほうから言われました、その短期保険証の期間というのは、渡す期間、更新期間ですかね。１カ月と３カ月、１２カ月と、こういうふうに分けてあるというふうに言われましたね。その分ける基準は、滞納の状況というふうにちょっと聞いたんですけど、期間ですか。
また、その使用許可につきましては、先着順としていますが、現実的には同一業者による期間更新により設置者が固定化されているという傾向がございます。
一般的には３年に一度の期間更新ということがありまして、２４年度がその３年目ということで、その３年ごと、３年ごとについては、更新時期とかそういった関係で大きな収入になっているんですけれど、あとの２年分については、新たな広告物が出てきたところに対しての収入というような形になっています。 それが一応、屋外広告物の内容の概要でございます。
ただ、大きなコンプリですね、この期間更新ですとか、そういったものにつきましては事業団のほうに発注はしております。
どのように基準を定めて対応しているのかという御質問であったと思いますが、先ほども述べさせていただきましたように、これまで新たな公告物については景観に配慮したものとしていただくように、まちづくりの協議の段階で、景観の指導とあわせて誘導を行っておりますが、既存のものにつきましては、届け出がされているものについては、３年ごとの期間更新時に一部では改善を協議させていただいて、景観に配慮したものに改良等の協力
○山口土木課長 それと、例えば定期とかそういうような分でも、よく毎月、毎月であるんですけども、そういう定期の期間更新がその月の月末までにできてない分はございます。
○山口土木課長 確認といいますか、今まで、許可をおろしている分、また、一定の期限が切れた場合、期間更新をされる、そういうような申請の中での数量を把握しておりますので、ただ、例えば、関電柱であれば、市内に約５,０００本ぐらいあるんですけど、５,０００本を１つ１つ、我々がチェックするかということは、ちょっと時間的にも困難な問題があります。